市道油木町西町線が開通し、以前より危惧していた交通量の増加を朝夕の交通量の多い時間に体感することができます。今後、これに加えて、虹が丘西町１号線が開通するとさらなる交通量の増加が予想されます。現時点で市が把握している交通量をお示しください。
そのような中、西町地域の交通をスムーズにするために、清水町白鳥町１号線が計画され整備が始まりました。しかし、それらの新道が完成したとしても、ボトルネックである
西町踏切周辺の抜本的な改善にはなりません。先日も西町踏切で不幸な事故があり、大切な人命が失われました。西町踏切は、列車の通過本数も多くスピードも速いことから、重大事故が常に隣り合わせの危険な踏切です。この問題を抜本的に解決するには西町踏切の立体化が考えられますが、県が進める
連続立体交差事業の
整備対象箇所にはなっていません。
過去にも検討されたと思いますが、鉄道を上下に動かすことはできなくても、道路を立体化することは可能だと考えます。道路の立体化に取り組む可能性についてお伺いをします。また、西町踏切を含む交差点の信号設置が考えられますが、いかがでしょうか。
以上ができないのであれば、喫緊の対応策として、踏切の遮断機を人や車が物理的に進入できないような構造に改良することなど、ＪＲ九州と協議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えによりましては、自席からの再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。＝（降壇）＝
3 ◯議長（中村照夫君） 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長（田上富久君） 市民クラブ、
吉村正寿議員の質問にお答えします。
まず、１点目の二重行政についてお答えします。
市の内部組織における業務の重複についてですが、長崎市では、各所属でそれぞれ行っている同様の事務についての一元化に取り組んでおります。業務を集約することで市民にわかりやすく、かつ効率的な業務の遂行と職員の柔軟な対応が可能になることから、例えば、市税、
国民健康保険税等の徴収事務を収納課に、各部局でそれぞれ行っておりました
入札契約事務を契約検査課に一元化するなど事務の集約を積極的に進めております。今後とも業務の重複がないか十分精査を行い、効果的で効率的な組織体制を構築することで、市民にわかりやすい窓口づくりを目指し、
市民サービスの向上に努めたいと考えております。
次に、国及び県との業務の重複についてですけれども、国、県、市それぞれが同一事務を行っているとしても、その機能及び受け持つ範囲などについては分担がなされていると考えております。
しかしながら、市民から見た場合、窓口がわかりにくいことや国、県、市の機能分担等について見直しができる部分もあるのではないかと考えられます。これらにつきましては、地方分権の進展により、国、県、市の役割が明確化されることである程度解決していくものと考えておりますが、まだしばらく時間がかかるというふうに想定されます。
このような中で、県と県下市町との間で地方分権の推進や権限移譲などを協議する場として長崎県
地方分権推進協議会が設置されており、さらに、
担当課長会議及び
担当者会議などの協議の場も設けられていることから、これらの会議の際に権限移譲や業務分担のあり方について県と協議を進めております。そこで、業務の重複につきましても、これらの協議会等におきまして検討できるよう、県と協議していきたいと思います。
次に、３点目の
コンベンション施設についてお答えします。
コンベンション施設の設置につきましては、産学官で一体となって設立されました
コンベンション施設設置アクションチームにおきまして、ＪＲ長崎駅西側にある
ＪＲ貨物所有の約２万平方メートルの民有地を候補地として現在検討が進められております。
まず、ご質問の
コンベンション施設の優先度についてですが、今後、人口減少や少子高齢化が進む長崎市にとっては、経済の活性化を図り、雇用を創出することが緊急の課題となっております。
そのような中、
コンベンションは経済情勢の変化にも影響を受けにくく、開催時期に偏りが少ないことから通年での集客が見込めるなど高い経済効果があります。
コンベンション機能の充実は長崎市の経済の活性化を図る上で重要な政策の一つであると考えております。
次に、施設の完成時期についてですが、平成24年度は
アクションチームにおいて施設整備と附帯設備の配置計画や動線計画について引き続き検討していただくこととしております。
あわせまして、長崎市としましては、昨日、重橋議員の質問の際にお答えいたしました
民間事業者の事業参入の可能性を調査するとともに、有利な財源や費用負担のあり方についても検討を行っていきます。それらの結果を踏まえまして、このＪＲ長崎駅西側の候補地に施設を整備することの是非、また、施設の運営は
民間事業者が行うことを前提としながら、施設の整備から管理運営に至るまで、可能な限り
民間事業者の活力を生かすような事業手法や役割分担など、長崎市としての施設の設置方針を決定していきます。
ただし、ＪＲ長崎駅西側の候補地につきましては、長崎駅
周辺土地区画整理事業、
ＪＲ長崎本線連続立体交差事業、
九州新幹線西九州ルート整備という今後の都市づくりに関連する重要な用地であること、また、民有地であることから十分な検討が必要であると考えております。
議員お尋ねの2016年に日本で開催予定の
先進国首脳会議、いわゆるサミットの会場として施設を完成させることにつきましては、
土地所有者との協議や長崎駅
周辺土地区画整理事業などとの調整のほか、施設の基本計画、設計、建設、運営といった工程を勘案いたしますと、困難であるというふうに考えております。
しかしながら、長崎で国際会議などが開催されることにつきましては、大変意義があるものと認識をしております。今後とも誘致につきまして取り組んでいきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
5 ◯消防局長（菅原 哲君） ご質問の２、消防体制についてお答えいたします。
消防局では、現在、管内に３消防署16出張所５派出所に消防自動車27台、救急車12台、はしご車４台のほか、特殊車両を配置し、運用を行っております。
消防職員につきましては、現場活動に支障を来さないよう、災害事案に応じて車両を乗りかえて運用するなど、効率的な運用を行うことにより、必要な隊員数を確保しながら、本部組織など事務部門の統廃合により簡素化を図ったものであり、現在、正規職員470人に再任用職員などを合わせまして502人の体制となっております。
また、消防需要に的確に対応するため、都市形態の変化や人口の動態等を踏まえ、
随時消防拠点施設の適正配置に努めており、平成23年度末には
中央消防署丸尾出張所を飽の浦町へ、
北消防署西海出張所を長浦町へ移転し、それぞれ４月１日から運用を開始することといたしております。
長崎市における近年の各種災害につきましては、
火災救助件数は顕著な変動が見られないものの、
救急出場件数については増加しており、過去５年間における推移といたしましては、平成19年の１万9,575件から平成23年には過去最高の２万2,234件の出場件数となっている状況であります。
救急車の配置につきましても、拠点施設と同様に適正配置に努めてきたところでありますが、今後も救急需要は増加傾向にあり、遠隔地はもとより、
市内中心部においても救急要請が集中し、周辺地区から出場する事案がふえるなど、現場到着がおくれる傾向にあります。長崎市といたしましては、特に現場到着に時間を要している外海地区、三和地区及び救急需要が増大している
市内中心部に、平成24年、平成25年の２カ年で計３台の救急車を増大配置し、現体制の中で運用するよう計画をしているところでございます。
次に、緊急性のない
タクシーがわりの利用など救急車の不適正な利用に対しましては、119番受信の時点で明らかに緊急性がないことが判明した場合、適切な病院を紹介するなどの対応を行っているほか、各種講習会や
消防局ホームページ、広報ながさき等の広報媒体を活用する等、あらゆる機会をとらえて救急車の適正利用について広報活動を実施しているところであります。その結果といたしまして、長崎市の
救急出場件数に占める軽症者の割合は約35％と全国平均の50％を大きく下回っており、市民の皆様には一定理解をいただき、救急車の適正利用にご協力をいただいているものと考えております。
また、病院間における
救急搬送業務につきましては、全出場件数の約15％を占めておりますが、そのほとんどが高次医療や他の専門病院による処置の必要があるなど、緊急に搬送の必要性があるものとして要請に応じているところでございます。今後も状況を見ながら、関係機関と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯土木部長（本田 潔君） ご質問の４、西町地域の
交通安全対策についてお答えいたします。
西町地域におきましては、昨年、
市道油木町西町線が開通し、その交通量は、
長崎北高付近の県道との交差部において、現在、１日当たり約4,500台が通行している状況でございます。また、西町踏切前交差点へ直接影響する三芳町
バス停付近での交通量は、
市道油木町西町線の開通前は１日当たり約5,000台でしたが、開通後は約6,200台と約1,200台の増加となっております。また、現在、
市道虹が丘町西町１号線の整備を進めておりますが、開通後は三芳町
バス停付近では約8,000台と予想され、交通量の増加による交通混雑が懸念されるところでございます。
このようなことから、円滑な道路交通と安全な歩行者環境を確保するため、
長崎拘置所付近から
西町踏切付近までの区間において、市道清水町白鳥町１号線の整備に今年度着手したところでございます。また、あわせて西町踏切への交通量の負荷軽減を図る目的から、赤迫付近において
ＪＲ長崎本線を下越しする道路の整備を現在進めているところでございます。
ご指摘の
西町踏切付近は過去においても交差点改良を行ってきたところですが、依然として変則の交差点と踏切が隣接し、交通がふくそうしていることから、長崎市といたしましても
交通安全対策の必要性は認識しております。
ご質問の西町踏切の
立体交差化につきましては、過去、長崎県において調査検討がなされていますが、線路の勾配や道路高さの問題から、鉄道の高架化は現実的に難しいとの結論に至った経緯がございます。そこで、道路が踏切を下越しする案や上越しする案を検討した経緯もありますが、沿線市街地へも大きく影響することや多額の事業費がかかるといった問題から、これも現実的には非常に困難であると考えています。
また、踏切に隣接した横断歩道への信号機の設置につきましては、これまでも市や地元より警察に要望した経緯がありますが、複雑な交差点形状に加え、列車本数の多い
ＪＲ長崎本線の踏切と信号機の制御を連動させることは極めて困難であるとの理由から、その設置は難しい状況にございます。
このように、抜本的な対策は困難な状況にありますが、ご質問の
踏切遮断機がおりているときに、無理に踏切を横断することができないような改善措置につきましては、先般の事故後もＪＲ九州と協議を行っているところであり、今後も具体的な対応策について、引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
7 ◯11番（吉村正寿君） 私は、市長のこと大好きで、人間性とか、いろんなことで尊敬できると思っています。しかし、私の質問をきちんと聞いてくださっていないなというのがさっきのお答えではっきりしました。ちょっとがっかりきています。
いいですか。私、
コンベンション施設についてどういう質問をしたかというと、もう一度読みます。３番のところ。
今月１日、市長は
コンベンション施設の建設の検討を、その場所をＪＲ長崎駅西側の約２万平方メートルの民有地と明示した上で発表されました。
コンベンション施設の建設は、長崎の交流人口をふやし、経済の活性化を図るためにも有効な手段であると思います。
しかし、長崎県においても、本市においても
大型公共事業の計画が
メジロ押しで、すべてを完成させるには到底財政が持ちこたえられないと考えるのは私だけではないと思います。予算に限りがあるのなら、何かを欲すれば何かをあきらめなければならないのは世の常としたときに、長崎市はそれぞれの事業に優先順位をつけて取り組まなければならないと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
そこで、そのお考えもありました。そのほかにも完成時期がどうのこうのとか、市民団体が言っているサミットに間に合うとか間に合わないとか、一切聞いていないのに、何でこういうお答えが出てくるんですか。おかしいではないですか。そこから答えてください。
8 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
質問の趣旨について、若干取り違えがあって、答弁等すれ違ったことについておわび申し上げたいと思います。
以上です。
9 ◯11番（吉村正寿君） 私、
コンベンション施設、大賛成なんですよ。ぜひやっていただきたいと思っているんですね。
これから市長との議論を積み重ねていくうちに、そういう市長の後押しをしようと私は考えて質問したつもりだったんですけれども、市長のほうからこういうネガティブな答えが先に出てきたら、もう何もできないではないですか。せっかく応援しようと思ってやっているのにですよ、要らないですか、
コンベンション施設。つくらなくていいんですか。もう市長だけではなくてですよ、県知事も、それから商工会議所も既に巻き込んで、皆さんがいらっしゃる前で２月１日に発表したんですよね。今からやるということを、検討するということをですよ。今度予算もついていますよ。今の長崎にとって
コンベンション施設は、私は本当に必要だと思います。それは、県庁よりも、市役所よりも、まず
コンベンション施設をつくるべきだと思っているんですよ。なぜならば、県庁をつくったって、市役所をつくったって、お金を生む施設ではないんですよ、残念ながら。生産性はほとんどゼロです。そういうところで、今、長崎市にあるお金の中で、長崎県にあるお金の中で、私たちが自由に使えるお金は何か、県庁にたまっている360億円の県庁の建設基金ですよ。長崎市にある
長崎市役所を建設しようとしている、全額はないですけど、108億円の基金ですよ。これを少しでも取り崩して使えるようにして、自分たちのお金でまずは
コンベンション施設をつくったらどうですかという提案をしようと思ったんですよ。今、できないと、そういうふうに完成時期が遅いとか、サミットに間に合うとか間に合わないとか、そういう議論をされたんじゃ、そういう議論もできないではないですか。
どうなんですか。実際、県のお金は360億円積み重なっているけれども、条例で県庁舎を建てるための基金ですとなっていますけど、これ確認しました。条例改正して、県庁舎、もしくはまちづくりのための基金と書きかえるだけで
コンベンション施設にも使えますって。裏もとっていますよ。そしたら、360億円のうち少し取り崩して、その
コンベンション施設に充ててもらう。あのときは県知事もいらっしゃったんですから。足らなくなったらですよ、また積み上がるまでちょっと県庁舎待っておいてくださいと言えるではないですか。私
たち長崎市民は、長崎県民でもあるんですよ。そういうことをですよ、今から市長と議論していきたいなと思っているときに、そういう求めもしていない答えを先に出されたんではですよ、私これ以上質問続けられないですよ。どうしたらいいですか。
10 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
先ほどの答弁が議員の質問の趣旨とすれ違っていたことにつきましては、重ねておわび申し上げたいと思います。
財源の問題につきまして再度ご質問いただければ、その内容についてまたお答えさせていただきたいというふうに思います。
以上です。
11 ◯11番（吉村正寿君） 私も少し冷静になってもとに戻りたいと思うんですが、せっかく大切な時間いただいているわけですから。
長崎市は、今、新市立病院を建て始めていますよね。駅周辺の
土地区画整理事業もあります。市庁舎の建設も抱えています。公会堂も建て直そうというふうに、もう大型の公共事業が
メジロ押しなんですね。市の財政のうちで、果たしてこれらの投資的な経費に幾ら回せるかという話です。皆さんのお話を総合すると、有利な財源を探してきます、起債をしますとおっしゃるわけですね。特に長崎の場合、合併していますから、
合併特例債等を用いてという話をなさっています。これは何度も今議会でも話があっていますけれども、これらの財源は国の財政が豊かならば考えられると思うんですね。
合併特例債についても、後からこれは
地方交付税交付金でかなりの部分についてはそれで手当てをされるということになるんですが、これは、実は今の財政、長崎の
基準財政需要額は、人口は減りますけれども、ここ二、三年で大きく変動するということはないと思うんですね、
基準財政需要額については。ただ、これ
プラス合併特例債の返済分が乗ってくるんならですよ、長崎に対する
地方交付税交付金というのは上がってこないとおかしいと思うんですよ。ところが、残念ながら、長崎の財政というのはほぼ変わらないか、民主党政権になって少しは上がりましたけれども、これがまたいつかどんどんどんどん下がっていくかというのはわからないところにある中で、
幾ら合併特例債が有利な財源だからといって、それが必ず償還する財源としてもらえる可能性はないわけですよね。だからこそ、いろんな事業があったとしたら、それに優先順位をつけて、そしてこの市に、長崎市に本当に必要なものからつくりましょうという話をしようと思っているんですね。そのあたりのお考えをもし市長に聞かせていただければ、いや、そうは言うけれども、この財源はきちんと確保できるんですとか、そういうお答えがあるならば答えてください。お願いします。
12
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
今、議員ご質問の中に
合併特例債の話がございました。確かにご指摘のように、
合併特例債、
交付税措置が７割あるような大変有利な起債でございます。これにつきまして、後年度に
地方交付税におきまして７割措置されるということでございます。
ただ、ご質問の中で議員言われますように、今、国の財政も非常に逼迫する中で、果たして交付税の総額がどうなのかというお話かと思いますが、この
合併特例債を発行したものにつきましては、これ法令等で国がきちんと示しておりますので、その分はきちっと入ってくると。ただし、総額がどうなるかというのは、今後、国の財政状況等もございますので、そこら辺につきましてはしっかり推移を見守りながら財政運営をしていきたいと考えております。
それから、大型事業の財源でございますが、ご質問にありましたような駅周辺の区画整理、それから連続立体交差、新幹線、それから西工場、新市立病院、こういった事業につきまして、事業期間が10年前後、もしくは長いもので15年にわたるような長期スパンの事業でございます。これは財源といたしましては、国庫支出金等を除く分につきましては起債を充てて対応することになろうかと思っておりますが、起債の償還も20年を想定いたしております。ですから、事業着手から起債の償還完了まで、長ければ35年スパンにわたるような長期の財政負担の中でかなり平準化が図られるとともに、単年度の負担といたしましては、先ほど言いました５つの大型事業の推定をする中では、
交付税措置を除いた真水負担の部分で多く見込まれるのが平成32年から平成42年を見込んでおりますが、それでも10億円前後ということで見込んでおりまして、こういう水準でありますと、これまでの財政運営を勘案した中でも十分対応可能な範囲ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
13 ◯11番（吉村正寿君） これまではそうだったかもしれないんですね。長崎の平成30年とか平成40年ごろの人口推計はどうなっていますかという問題になるんですよね。今のような
交付税措置も多分ないと思うんですね。国勢調査に基づく基準が決められたときにですよ、長崎、これからどんどん人口が下がっていくという中で、今の財政をきちんともらえるかどうかという、そういう前提がない中で、今から大型の公共施設をつくっていかなければならないとなったときに、普通だったらですよ、未来にいろんな借金を残すよりも、今、積み上がっているお金で何かを買おうとするのが世の常ではないかなと思うんですよ。私は貯金がないんで偉そうなこと言えないんですが、長崎には一応小さいながらもあるわけで、県にもあるわけで、そういったものをまず使わせていただいて、本当に長崎に必要なものをまずつくりましょう。別に市庁舎を建てるなとか、県庁舎を建てるなとか、そういうことを言っているんではないんですよ。まずあるお金で、長崎に金を落としてくれるもの、長崎の経済を支えてくれるものをつくりましょう、皆さんそう信じているから
コンベンションをやろうと言っているわけですからね、私もそう思っているわけですから。だから、順番が違うんではないかと。お金の使い方が違うと思うんですよ。借金に頼っていたら、私はもうこれは将来は、今はそう計画ができても、それこそ絵にかいたもちに終わりそうな可能性があるんですね。
ところが、今あるお金を使ったら、今あるお金を使うことができればですよ、とりあえずその借金はしなくていいわけですから、その辺の思考回路を変えていただくとか、そういうことができないのかなと思うんですけれども、市長のリーダーシップでできませんか。いかがですか。
14 ◯市長（田上富久君）
吉村正寿議員の再質問にお答えいたします。
財源の問題ですね、例えば、今回の
コンベンション施設につきましても、平成24年度にまさにそういった有利な財源の問題、あるいは民間の参入の仕方、民間についても検討していくこととしております。
１つは、これは建設そのものだけではなくて、例えば
コンベンション施設をつくった場合でも、その後に維持管理、運営の経費がかかってきます。そういったものをできるだけ公共が担わないように、民間の力でそれが回っていくような形、要するに、建設だけではなくて、運営まで含めた中での公共の負担が少ないような形をどうやってつくっていくかということが平成24年度に大きな検討事項の一つとして上がってくるわけです。そういう意味では、今回の
コンベンション施設、議員ご指摘のとおりに、価値を生む施設として非常に重要であると考えております。そしてまた、その建設運営についてもできるだけ後年度に負担を残さないような形のつくり方、運営の仕方を検討していきたいと思っております。その意味で、議員ご指摘の方向に沿っているものと考えております。
以上です。
15 ◯11番（吉村正寿君） 民間の力を十分に活用するということについてはもうお考えのとおりでいいと思うんですが、ただ、民間の力で本当にできるんだったら、多分長崎、今までどこかの民間が手を挙げてやってくださっていると思うんですよ。それをしていないということはですよ、今のままでの建物をつくるとか、そういったイニシャルコストまで含めたところでの事業は成り立たないという判断だと思うんですよ。民間は赤字出したら倒産するんですからね。役所はどうも違うみたいですけど。となれば、そこの組み立てを今考えられているとおっしゃっていることだと私は理解するんですけれども、そのときにも、市にしても、県にしても、民間にしても、特にイニシャルコストの部分は、ある程度は市や県が出して、その箱物については、私は用意してあげてもいいと思うんです。その後の税収を考えたときに、それは借金でするよりも、むしろ今あるお金で、県庁に積み上がっている360億円のお金、長崎市が持っている市役所を建てんばいかんお金、これをまず使わせてもらいましょうという、ただそれだけの話なんですよ。これは私は市長の思いとか、あとはそれをわかっていただければ、議会でいろんな条例を変えたりしなければならないんで、それを説得していただけないですかという話なんですよ。そしたらスピードアップも図れると思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか、市長。
16 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
市庁舎の建て替えにつきましては、耐震診断、これまでも繰り返しご説明申し上げているように、耐震診断の結果が非常によくなかったということ、その中で、市庁舎については市民が日常的に出入りする場所でもあり、この建て替えについては猶予がないと考えております。その中で、これまで積み立ててきた基金、それから、これだけでは足りないと思われますので、来年度から新たにまた積み立てを11年ぶりに再開する中で、できるだけ後年度に負担を残さないような形での市庁舎の建設に取り組みたいというふうに思っております。
コンベンション施設は重要であるのと同様に、市庁舎についても建設については猶予がないものというふうに考えており、その後年度への財政負担についても、できるだけ少ないような形を考えながら運営していきたいというふうに思っております。
以上です。
17 ◯11番（吉村正寿君） もう一度申し上げますけれども、私、応援しているんです。とにかく
コンベンション施設つくってほしいんです。そのかわり、
コンベンション施設をつくる場合にはなるべく後世に負担を残さない。国が本当に財政がこういう不安定なときに、国の財政に頼らないで、長崎独自のスキームでできるような
コンベンション施設にできたらいいなという思いからの質問ですので、どうかそのあたりの趣旨はわかっていただきたいと思うんですが。
もう一つ、心配事が本当にあったというのがあって、去年９月の第４回定例会の４日目で私質問をさせていただきました。その質問の中で、長崎駅
周辺土地区画整理事業について質問をしています。どういう質問かというと、平成23年の２月15日付の長崎新聞によると、長崎駅
周辺土地区画整理事業において、一部地権者からこの計画が条例違反である旨の指摘があるとの報道がなされていますが、市長の見解をお聞かせくださいということだったんですね。これに対して、これは都市計画部長の林部長がお答えになったのが、いろいろ都市計画行政についてのということでお答えがあって、最後のところに、「今後とも法令にのっとった事業を推進するとともに、権利者への丁寧な説明を行い、円滑な事業推進に努めてまいりたいと考えております」と、こういうお答えだったんですね。ちょっと私のところにきのう情報が入りまして、この一部地権者がきょう２時にこの長崎駅
周辺土地区画整理事業の差しとめを求めて提訴すると。２時に裁判所に持っていって、２時半から市政記者室でこの記者発表をするという情報が入ったんですが、これについてそうなんですか、お答えください。
18 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
議員ご質問の、本日、午後に長崎駅
周辺土地区画整理事業の手続差しとめを求める訴訟が提訴されると私どもも聞いております。
以上でございます。
19 ◯11番（吉村正寿君） 区画整理事業のその区画整理をした後の民有地２万平米に
コンベンション施設を持ってこようとなさっている中で、市は精いっぱい、このお答えにあるように、法令にのっとった事業を推進するとともに、権利者への丁寧な説明を行っていることと私は思っていました。ですから、このときも再質問も何もせずにこの答えを了としましたが、じゃなぜ今回、提訴に至ったのか。市がどういう説明をしたときに、また、法令にのっとった業務を遂行したときに、今回のような提訴に至るという状況になるのか、そのあたりはどうお考えでしょうか。
20 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど申しましたように、本日午後、訴訟が提起されると聞いておりますけれども、現段階ではその内容については確認がとれておりませんので、内容確認の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯11番（吉村正寿君） 今から裁判になるわけですから、その中でいろんな事実が裁判の中で明らかになっていくと思うんですが、非常に残念ですよね。裁判でなければ解決しない、地権者はたった８名しかいらっしゃらない中での区画整理ですよ。たった８名と言ったらしかられるかもしれませんが、大きな物件なんで。その中で、それすらまとめられないのに、ちゃんとこれから先進んでいくのかなと思うんですね。区画整理だけではなくて、ほかに新幹線とか
連続立体交差事業とか、あと周りには商店街の皆さんとか、たくさん別の権利を持った方がいらっしゃって、その駅が動くことによって、区画整理がされることによって、それらの皆さんとさまざまな話し合いがなされていくわけですよね。その渦中にあってこういった問題がきょう提訴されるということについて、今までの事務を考えたときに、じゃどのようにお考えでしょうか。
22 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
駅周辺の
土地区画整理事業は、今申されましたように、地権者のご理解を得ながら計画を策定し進めていっております。その中で、一部の地権者の方が仮換地の位置等に対しまして不満を持っておられるということでございますので、今後とも引き続き権利者のご理解が得られるように努めたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯11番（吉村正寿君） 今、非常に微妙な時期であるというのはよくご存じですよね。特に駅周辺、なぜか、新幹線ですよ。今、国でやっと新幹線について予算がつく可能性が出てきて、財務省が今いろんな調査をしながら、最終調整をしているところだと思います。あと長崎と諫早間だけですよ。これが長崎駅周辺でこういう裁判ざたになって、何だ、全然進んでねえじゃねえかとなったときに、財務省がどう出るんですかね。そこが心配でたまらないんですよ。もしだめだったときの責任はだれがとるんですかね。今から裁判は進みますけどね。提訴されるというのはそれくらい重いことだと私は思っていますが、どなたかお答えできる方がいらっしゃったらお願いします。
24 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
先ほど申しましたように、訴訟がきょう昼から提起されるわけですけれども、現段階ではその内容確認とれておりませんので、繰り返しになりますけれども、内容確認の上、適切に対応させていただきたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯11番（吉村正寿君） 内容を聞いているんではなくて、仮定の話だから今答えられないかもしれないんですけれども、ですから、答えを求めるのはやめましょう。そういうふうに新幹線が来ることについて、財務省がもしかするとそういう裁判ざたのところには予算をおろさないよという可能性も出てきますよねという話にとめておきたいと思います。
じゃ続いて、ちょっと市長、手を挙げられていたんですけれども、市長がもしお答えしようということがありましたら、どうぞ、おっしゃってください。
26 ◯市長（田上富久君） 吉村議員の再質問にお答えいたします。
スムーズにいくということが一番望ましいわけですけれども、実際に当事者の皆さんの方からこういったことが起きたということは残念ですけれども、しっかり内容をまだ拝見しておりませんので、拝見して対応していきたいというふうに思っております。
以上です。
27 ◯11番（吉村正寿君）
コンベンション施設の件についてはそのくらいにしておきたいと思うんですが、とにかく
コンベンション施設つくりたいです。本当につくりたいと思います。そのつくるために精いっぱいお互いに汗を流していければと思うんですが、そのためにもぜひ、さまざまないろんな障害があったり、また、知恵を使わなければならないと思うんですけれども、お互いに知恵を出して、未来にいろんな負担を課さないように、今、私たちができる最大限のことをやってつくっていければなと思いますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。
続いて、二重行政について再質問したいと思うんですけれども、今、長崎市の内部での二重行政については、さまざまな機構改革のもとになくしていっているということなんですが、それぞれの事業部の中でもいまだに起こっている部分はあると思うんですね。例えば、水産農林部で今６次産業化ということで地産地消を一生懸命やられていて、生産から加工して、それを販売ということまでやっていますよね。ところが、この販売の部分については、実は長崎市は商工部というのがあって、長崎の商工業に関する部分についてはここが所管をしているわけですね。もしかすると、水産農林部よりも商工部のほうがこの販売ということに関してだけはエキスパートなわけですね。この部分を一体的にしたりとか、そういう分も出てくると思うんですよ。
ところが、これは国としても水産農林業を発展させるために、ただ生産するだけではなくて、それよりも高次のいろんな手を加えることによって付加価値を高めていきましょうという政策があるからですね。これについては、いや、なかなか分けられないんですよという、そういう答えもあるのかもしれないんですけれども、まだ目のつけどころはたくさんあると思うので、そこをまずご自分たちで一生懸命探していただいて直していくというのは必要だと思います。
それと、県と市との関係の部分で言っても、例えば、長崎市内には県営アパートがありますよね。もう一つ、長崎市は市営住宅も持っていますよね。県営住宅に入る要件も、市営住宅に入る要件もほとんど変わりがないんですね。あとは県の予算でそれを建てて、県の内部でいろんな申し込みから、そこに入居していただくための事務は県は独自にやっている。長崎も独自にやっている。もしかしたら、これはですよ、県の行政を市が肩がわりしてもいいし、逆に市が持っている行政事務を県が肩がわりしてもいいわけですよ。市民にとっては県営住宅も市営住宅も、そこに住ませていただければ大変ありがたいわけで、そういう部分で二重行政というのは県と市の間でもまだたくさんあると思うんですけれども、今のあたりいかがでしょうか。
28 ◯総務部長（溝田弘人君） 再質問にお答えいたします。
前段の市内部の件で一つ、販売促進といいますか、そういった部分につきましては、ことしの４月から商工部で商談会等のオファーも持っておりますので、一元化をしたいと考えております。
長崎県は他都市と違い、国指定文化財が多く、建造物の国宝、重要文化財建造物は33件、有形文化財建造物は87件となっております。また伝統的建造物群保存地区の２カ所は、長崎市内で長崎県の歴史、文化の中心となっております。現在27の自治体が歴史的風致維持向上計画を認定され、国の財政支援のもと、さまざまなまちづくり事業に取り組んでおります。
本市には神社、仏閣、教会など歴史上価値の高い建造物があります。その周辺には町家、洋館などの歴史的な建造物が残されており、そこで工芸品の製造、伝承された民俗芸能、伝統的な特産物を主原料とする料理、さらには祭礼行事など、歴史や伝統を反映した人々の生活が営まれております。私は、それが長崎らしさと思っております。しかしながら、維持管理には多くの費用と手間がかかることで、昨今、長崎らしさが失われつつあります。万寿山聖福寺も同様ではないでしょうか。
このような状況を勘案すれば、本市として長崎の文化財、長崎らしさを後世に残すためにも歴史的風致維持向上計画を策定し、歴史まちづくり法のもと長崎市のまちづくりを進化させる必要があると思います。市長が唱えるピンチをチャンスにとは、このような事例から何を考え行動するか、まちを支える仕組みを変えることにつながるのではないでしょうか。市長の見解を求めます。
３.水道施設の防災対策について。
昨年３月11日に発生しました東日本大震災から間もなく１年がたとうとしております。改めて、震災でお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を願っております。
さて、震災の際に命を支えるライフラインの一つが水道であります。東日本大震災では地震や津波で水道施設が壊れ、14県200万世帯以上で断水しました。厚生労働省が昨年12月に発表しました報道資料によりますと、平成22年度末時点で導水管や送水管などの基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率は、全国平均で31.0％、長崎県で25.3％、長崎市は合併地区を含めて35.6％と全国平均並みの整備率にとどまっております。また、ろ過池や水道水の消毒設備などの浄水施設の耐震化率については、全国平均18.7％に対して長崎市は10.1％、配水槽や減圧槽などの配水池の耐震化率は、全国平均38％に対して長崎市はわずか9.6％となっております。
そこで、お尋ねします。長崎県の周りにも６カ所の断層帯があり、震度３から６強程度の地震が想定されています。また、雲仙地溝北縁断層帯で震度５弱から６強の地震が発生した場合の被害箇所数は1,169カ所、断水率は63％に上るという長崎県の調査報告も出されております。水道施設の耐震化については財政的な問題もあるとは思いますが、病院や避難所等のライフラインを勘案すれば早急な対応が求められますので、これらの耐震化を含めた今後の水道施設の防災対策についてどのように取り組むのかお尋ねします。
４.スポーツ振興についての(1)Ｖ・ファーレン長崎の支援についてお尋ねします。
昨年は、なでしこジャパンが日本代表として初のＦＩＦＡ主催の第６回ＦＩＦＡ女子ワールドカップ2011の世界大会優勝という快挙をなし遂げ、すべての国民に感動を与えました。
長崎県にはＶ・ファーレン長崎というサッカーのクラブチームがあります。まだ市民には知られていない人も多いので、ご紹介しますと、昨年は日本フットボールリーグＪＦＬで５位の成績を残し、選手層も厚く、得点ランキング５位までの選手が２名在籍し、Ｊ２昇格まであと一歩のところまで来ております。また、成績のほかに活動としましては、長崎市内の小学校へ出向き、スポーツ交流や夢についての意見交換を行うなど社会貢献事業にも活発に参加し、次節Ｊ２昇格に向けて努力していると聞いております。しかし、Ｊ２昇格の基準を満たすためには、成績のほかにサポーター等の観客動員数が１試合平均3,000人以上必要となっておりますが、昨年の観客動員数の平均は1,500人弱と低迷しております。
このような現状を踏まえますと、Ｊ２昇格の基準を達成するのは難しいのが現状であります。私の地元であります新大工町商店街では、青年部が中心となり、Ｖ・ファーレン長崎を応援しようと取り組みを始めたところです。また、子どもたちの将来の夢には、必ずサッカー選手があります。このような夢の第一歩となるクラブチームを県民で支えるのも一つのスポーツ振興策につながると思います。
本市もＶ・ファーレン長崎のサポーターとして、広報紙や庁内に試合日程などを載せて市民へ周知を図るとともに、サポーターを募集してはどうかと思いますが、見解を伺います。
以上、本壇からの質問とし、答弁によっては自席より再質問いたします。ありがとうございました。＝（降壇）＝
110 ◯議長（中村照夫君） 会議時間を延長いたします。
市長。
〔田上富久君登壇〕
111 ◯市長（田上富久君） 明政・自由クラブ、浦川基継議員の質問にお答えします。
まず１点目の中心市街地活性化基本計画についてお答えします。
長崎市の中心市街地活性化基本計画は、平成11年６月に国に届け出をしておりましたが、その後、さらなる都市のコンパクト化と、にぎわいの回復を図るため、平成18年に中心市街地活性化法が改正され、選択と集中の考え方のもとで届け出制から認定制に変更をされました。この基本計画の認定要件は、公共事業だけではなく再開発事業などの民間事業が盛り込まれていること、また、民間によるまちづくり会社の設立や、商工会議所やまちづくり会社を中心とした中心市街地活性化協議会の設立が不可欠となっています。長崎市でも、法改正後、認定申請に向けまして、民間事業掘り起こしのための事業調査や、地元との協議、勉強会などを開催し、それを踏まえまして、これまで国との事前協議を数回行ってきております。
しかしながら、国からは再開発事業等の民間事業が盛り込まれていないことや、まちづくり会社の設立のめどが立っていないことなどを理由に、認定申請は難しいという回答をいただいており、認定申請を行うことができる状況には至っておりません。
このような中、認定申請に向けた取り組みとしましては、中心商店街のハード整備を含めたまちづくりを考える浜んまちエリアマネジメント協議会における継続的な協議を行っております。また、現在、長崎商工会議所と一体となって、中心部の商業関係者及び交通事業者の皆様方に対し、中心市街地活性化に向けた取り組み状況や再開発事業などの構想につきましてのアンケート調査を実施しています。
中心市街地活性化基本計画につきましては、認定を受け、その制度を活用することも１つの手法であると考えております。現状では、その認定が難しい状況でもありますので、社会資本整備総合交付金や地域商店街活性化法に基づく支援など、既存制度の中で活用できる事業手法を柔軟に活用しながら、引き続き中心市街地の活性化に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、４点目のスポーツ振興策についての(1)Ｖ・ファーレン長崎の支援についてお答えします。
Ｖ・ファーレン長崎のＪ２参入に向けての要件としましては、ＪＦＬ年間順位が２位以内、平均観客数3,000人以上、Ｊリーグスタジアム基準を満たすホームスタジアムの確保、経営基盤の整備といったものがあります。成績に関しましては、年間順位が１位であれば自動昇格、２位であれば、入れかえ戦へ出場することになります。また、Ｊリーグ基準を満たすホームスタジアムにつきましては、長崎県立総合運動公園陸上競技場が平成25年、来年供用開始であり、経営基盤についても資本金の増資に向けて取り組まれており、一定のめどがつくものと認識をしています。
しかしながら、観客動員数につきましては、平成23年も１試合平均1,500人弱と、目標の半分程度に低迷をしております。Ｊ２昇格につきましては平成24年度が正念場であることから、県市町スクラムミーティングの際にも県からも要請を受け、Ｖ・ファーレン長崎のＪリーグ昇格に向けた市町の支援について具体的な検討を行うＶ・ファーレン長崎自治体支援会議が昨年の12月に発足をしております。
このような中、平成24年はホームゲーム16試合のうち10試合が総合運動公園かきどまり陸上競技場で開催されることとなっておりますので、今後、長崎市としましても、観客動員数の増加に向けて、県やこの支援会議と連携しながら、時期をとらえて広報紙やホームページなども活用したＰＲによりまして市民の皆様への観戦の喚起を行うなど、側面的な支援を行っていきたいと考えております。
以上、本壇からの答弁といたします。＝（降壇）＝
112 ◯文化観光部長（池田尚己君） ご質問の２点目、歴史まちづくり法の活用についてお答えいたします。
国におきましては、文化財保護法に基づく保護がなされていない地域に歴史的建造物群が少なくなりまして、地域の歴史的風情、情緒、たたずまいといった良好な市街地の環境が失われつつあることから、地域の良好な歴史的環境を維持向上させ、後世に継承するために、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法を平成20年11月に施行いたしました。この法律は、歴史的風致を維持向上しようとする自治体の取り組みを国として総合的に支援するためのものでございまして、これまでに法に基づいた歴史的風致維持向上計画を策定した27の自治体は、国の認定を受け、主に社会資本整備総合交付金の財源を活用して、建造物の修景、道路や公園の整備などの事業に取り組んできています。
ご承知のとおり、長崎は海外との長い交流の中でさまざまな文化を受け入れながら、他都市に類を見ない国際色豊かな独特の文化を築き上げ、それらの文化は今なお私たちの暮らしや町並みの中に息づいております。こうした長崎の歴史や多様な文化は長崎の個性であり、強みでもあり、長崎の都市の個性を際立たせる上から重要な視点と考えております。
ご指摘の歴史まちづくり法は、事業を支援していく仕組みであり、規制と誘導を中心とした景観法や都市計画法などと組み合わせて取り組むことで、バランスのとれた進捗が期待できるものと考えられます。
長崎市といたしましても、法に基づく特別措置や支援を十分に考慮するとともに、既に計画の認定を受けた自治体との情報交換を行いながら、歴史まちづくり法の活用について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯上下水道局長（白石裕一君） ご質問の３点目、水道施設の防災対策についてお答えいたします。
東日本大震災では地震や津波により、水道施設にも大きな被害が発生し、市民生活に多大な影響を及ぼしたことから、地震等の災害対策については非常に重要な課題であると考えております。
水道施設の耐震化の取り組みといたしましては、まず、浄水場内にある浄水施設のうち、昭和56年以前に建築された管理本管につきましては、耐震診断を行い、補強が必要なものについて耐震補強工事を実施中であり、ろ過池等の土木施設につきましても今後耐震診断を行い、補強が必要なものについては耐震補強工事を行うことといたしております。配水池につきましては、平成21年度から優先順位を決めるための簡易耐震診断を行い、平成23年度からは詳細耐震診断を行っております。この結果を踏まえまして、補強が必要な施設につきましては、順次実施設計の後に耐震補強工事を行うことといたしております。水道管路につきましては、平成22年度から老朽管の布設がえや新設工事など、すべての工事で耐震性を有する水道管を採用し、耐震化を推進しているところでございます。なお、今後の老朽管布設がえにつきましては、さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えており、実施に当たりましては、医療機関や避難場所等を考慮しながら、優先順位をつけて耐震化を図っていくことといたしております。
これらを踏まえまして、長崎市第４次総合計画の前期基本計画では、最終年度の平成27年度末で配水池の耐震化率は17.4％、また、基幹管路の耐震化率は47.8％を見込んでおります。
一方、災害等が起きた場合の市民生活への影響を最小限に抑えるための方策といたしまして、ハード面では、浄水場が受け持つエリア間の水融通を行うための管路整備や幹線管路の複線化を進める事業を実施しているところでございます。また、ソフト面では、日本水道協会の九州地方支部や県内水道事業体による応援体制、さらに、九州の県庁所在都市及び北九州市の９都市で取り交わしております災害時相互応援に関する覚書等により、災害時等における被害の早期復旧を図るための応援体制を整えております。
これらに基づきまして、昨年発生いたしました東日本大震災では、日本水道協会からの応援要請を受けまして、長崎市から福島県に職員を派遣し、応急給水活動を実施したところでございます。さらに、長崎市観光業協同組合と、災害時における水道の支援対策に関する協定書を締結しており、官民協力して迅速な対応を図ることといたしております。
いずれにいたしましても、市民の皆様に安全で安定した水道水の供給を行う上で、防災対策は必要不可欠なものでございますので、今後も引き続き施設の耐震化などの防災対策を推進し、安定給水に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
114 ◯３番（浦川基継君） 一通りのご答弁ありがとうございました。質問通告の順番とは異なりますが、歴史まちづくり法の活用について再質問したいと思います。
答弁では、検討するということでしたが、他都市においては、新法が施行される前、平成19年８月にヒアリングを行い、11月にはエントリーをすると決めております。本市において、新たに法律ができたときには、庁内でどのように協議しているのか私はわかりませんけれども、一たん協議をする姿勢というのが、市長が唱える職員力じゃないかというふうに思いますが、これについて、どうご答弁いただけますか。
115 ◯文化観光部長（池田尚己君） 再質問にお答えします。
ご質問の協議の件でございます。当然ながら、歴史まちづくり法につきましては承知いたしておりまして、ただ、長崎の文化行政の場合は、例えば東山手、南山手、伝統的建造物群保存地区、あるいは景観形成重点地区、寺町、中島川、いろんな面的な整備を行っており、また、いろんな文化財も広く、多うございまして、この辺の全体的な整理をしようという話の中で、いわゆるグランドデザインですね、このことが大事だということで、具体的な計画には至っておりませんでした。
ただ、しかしながら、この歴史まちづくり法というのは、ご存じのように、国交省、あるいは農水省、文化庁あわせた、本当に面的に環境整備をする事業でございますので、これを、本当にいろんな特色がございますので、今回また改めましてグランドデザインを描きながら、具体的な検討を進めたいというように考えております。
以上でございます。
116 ◯３番（浦川基継君） ありがとうございます。やはり先ほども答弁の中であったように、他都市に類を見ない国際色豊かな、独自の文化を築き上げた都市が長崎市ですので、他都市の事例というより長崎の事例をやはりつくるべき、そういうふうに取り組んでもらいたいと思います。
今回のまちづくり法の中では周辺環境も整備できるというふうに認識しているんですけれども、出島周辺と重要伝統的建造物群保存地区ですね、南山手、東山手ですけれども、それも含めた形で、今回のこの法改正が、長崎市にとってはそういった修理、復元、周辺整備もできますから、本当に今回はチャンスだと思うんですよね。だから、表門橋とかの分もずっと以前からいろいろ問題になっておりましたけれども、先に進むような話も聞いております。だから、市長になって、チャンスばっかり転がってきているんじゃないかなと思うんですけれども、今回、法が制定されたことで、やはり国としても恒久的に事業が進められるような形で、法というのはすぐなくならないと思うんですよね。だから、中長期的な視野を持って整備をお願いしたいというふうに思います。
最近は、県庁の移転によって祭りが維持できないというふうにも聞くこともあります。ただ、こういった形で、まち全体が長崎らしさを保つことで、そのようなマイナス的なイメージというか、そういった部分も払拭できると思いますので、ぜひ歴史的風致維持向上計画の策定に向けて取り組んでもらいたいと思いますが、先ほども答弁いただきましたけれども、市長のほうから何かご見解があれば。
117 ◯市長（田上富久君） 浦川議員の再質問にお答えいたします。
この歴史まちづくり法、先ほど議員からお話があったように、長崎のさまざまな歴史的な資産を生かしたまちづくりを進めるときに、これは有効に使えるんじゃないかというご提案ですけれども、そういう制度、いろんな、例えば国交省、文科省、農林水産省ですか、そういった国のほうも横割りの仕組みの中で応援するという仕組みになっていまして、そういう意味では有効な仕組みの一つではないかというふうに考えております。
今、まちぶらプロジェクトを初め、まちなか中心市街地周辺のいろんなまちづくりを進めていく中で、これまで重要伝統的建造物群保存地区でありますとか、あるいは都市景観形成地区でありますとか、あるいは都市再生総合整備事業でありますとか、いろんなものがかぶさってきているというところがありまして、そこをひとつ整理しながら、制度についても使っていかないと、何かふくそうしてしまうような形になるということもあって、１つ検討していた部分もございますけれども、今回のご提案もありますけれども、今既にやっているところが、最初に第１でされた金沢市を初め、いろんなところの情報などもお聞きしながら、有効な使い方が、もう既にストックがたまってきている状況もありますので、そういったところも参考にさせていただきながら、どういうふうに使えるのかということについて検討していきたいというふうに思っております。
以上です。
118 ◯３番（浦川基継君） 今、市長の前向きなご答弁をいただきまして、長崎らしさが失われないように、早く取り組んでいただきたいというふうに思います。
１つ、先ほど登壇して言いましたけれども、聖福寺の件ですけれども、新聞でも報道があったように、１億円が工面できていないということで、１月15日現在で1,265万1,000円、今、募金がたまっているということでしたけれども、長崎でもやはりこういった県指定の文化財ではありますけれども、国指定の文化財になり得る文化財というふうにも聞いておりますので、何かしら支援できることがあれば、協力していただきたいというふうに思います。
それでは、中心市街地活性化基本計画について再質問します。
先ほどからのご答弁を聞きますと、民間事業の再開発が盛り込まれていないということで、認定に至らなかったということが１つございました。また、まちづくり会社もそうですけれども、民間事業の再開発なんですけれども、１つお尋ねしたいのは、茂里町のほうの、今、ココウォーク等がございますけれども、そのココウォークが20年11月に開業されたんですけれども、その前からそういった動きがあったと思うんですけれども、そのときには民間の再開発としての提案等はなされたんでしょうか。
119 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
基本計画の認定要件につきましては、先ほど市長が申しました、民間の再開発事業等なんですけれども、この再開発事業というのは、法に基づく法定再開発でございます。今ご指摘のあった茂里町の長崎バスの事業ですけれども、これは市街地再開発事業ではなくて、事業者の単独の建設事業でしたので、今回のこの認定に盛り込むことはできなかったと。できないということでございました。
以上でございます。
120 ◯３番（浦川基継君） そうですか、わかりました。再開発には当たらないということで、中活法も難しかったと思うんですけれども、その影響かどうかはわかりませんけれども、浜口商店街ですが、平成18年には通行料調査をしているんですけれども、18年は1,020人、19年は928人だったんですよ。それ以降は通行料調査の区域から除外されています。これ、市長は交流人口の拡大ということで、常によく聞くんですけれども、そういう形で、ひとつそういった再開発というか、そういう複合施設ができたときに、その周辺の影響というのは、やはり少なからずあるはずなんですよね。
だから、私が思うのは、そういった民間の再開発をいかに早く情報収集して、それをまち全体の事業としてとらえる提案、そういった分がやはり職員にも必要になってくるんじゃないかなというふうに私は思います。
そこで、１つ質問しますけれども、今後、駅周辺の再整備、再開発というか、区画整理も含めてありますけれども、その駅周辺の、駅裏も含めてですけれども、それは再開発事業になり得るんでしょうか。
121 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えいたします。
駅周辺では、期間はかなり長期になりますけれども、区画整理事業、それから県の連立事業、それから今後想定される新幹線事業等ございます。この区画整理事業にいたしましても、現在、事業を進めておりますけれども、平成35年ぐらいまでを想定した事業でございます。
この基本計画の認定要件の１つに、おおむね５年程度で事業が完成するような事業を束ねるというようなことがございまして、区画整理事業、平成35年までかかる事業というのは、期間的にかなり長いものということで、これも認定要件にはちょっとそぐわないということで聞いております。
以上でございます。
122 ◯３番（浦川基継君） なかなか認定要件に当たるものはないんですけれども、ちょっと駅の裏というか、西側のほうで、今議会で何度も出ております
コンベンション施設ですけれども、私ちょっと疑問に思ったのが１つあるんですけれども、今回、第四次総合計画との整合性なんですけど、前期目標である平成27年までは、３万人増の40万人の交流人口を目標としています。件数では60件の増というふうに、私はちょっと調べたんですけれども、1,100件ですかね。そしたら、３万人増で60件となると、本市が予定している
コンベンションの規模は500人程度と思うんですけれども、過去のいろんなやつの経験はわかりますけど〔発言する者あり〕5,000人になるかな。それでは、ちょっと私ここを、計画とかけ離れておるかなと思っていたんですけど、よく聞くと5,000人規模ということですので、ちょうど
コンベンションの提言と合っているのかなと思うんですけれども、そういった
コンベンション施設なんですけれども、今、先ほどの議会の中の答弁でも、民間の事業手法とか参入、維持管理、経費がかかるということで、そういったことが課題じゃないかということだったんですけど、先ほども私が、中活法に基づいて市街地活性化基本計画をしていくことで、民間の参入ありきで経済浮揚効果をお願いするんじゃなくて、市街地活性化をして
民間事業者が参入したくなるような、今後そういったまちづくりが私は必要じゃないかなと思っています。だから、本市で取り組むというのもいいかと思いますけれども、やはり本来なら、
民間事業者が長崎にそういった施設を置きたいんだというふうなまちづくりをお願いしたいと思います。
それで、先ほどから民間の再開発が必要ということで、中心市街地活性化基本計画の事務局であります内閣官房地域活性化統合事務局に私もちょっと確認したんですけれども、民間の再開発が絶対条件なのかというふうに尋ねたら、その担当者は、民間のそういった再開発が絶対条件ではないと言ったんですね。そして、私はその基本計画のポイントというところを見ると、地域住民と多様な担い手の参画としての協議会、そして、地域ぐるみで取り組むこと、基本計画の事業が実践的かつ厳選されたもの、計画期間、区域の設定、基本計画の実施と活性化に寄与するものというふうに、まずなっているんですね。それで、その最後に、意欲のある市町村の積極的なチャレンジを期待するという形で締めているんです。
それで、私は活性化基本計画について、本当に民間の再開発が必要なのかということで、ずっと調べてみました。そしたら、先ほど言ったポイントとは別に、認定基準として１号基準、２号基準とかあるんですけれども、１号基準でもそうですけど、４章から８章までの事業等が記載されていることということになっています。その４章から８章までという中で、この４章に再開発のことが書いてあります。市街地整備改善のための事業の必要性ということで、
土地区画整理事業とか市街地再開発事業等の面整備事業、道路、公園、駐車場、下水道等、公共等に供する都市基盤整備、その他の事業を適切に組み合わせ、積極的かつ強力に進めることが重要と書いてあるんですね。それと、最も適切かつ実現性の高い事業手法を選択することが重要であると書いてあるんですね。
これ幾ら読んでも、民間の再開発が必要というふうには、この第４章ではうたっていないんですね。その中の具体的な事業の内容として、
土地区画整理事業及び市街地再開発事業、それと道路、公園、駐車場、電線地中化、自転車駐車場の整備とか立体交差事業、その中に民間都市開発事業が挙げられると、こういうふうに選択肢が多いんですけれども、どういうふうな回答で、まず民間の再開発が必要で、認定の要件に当たらないと言われたのか、それが私はちょっと納得できないんですけど、その点については、この方針の中で、どこを見てどうするのか、例えば、法でも構いませんけれども、どこでどうだから民間の再開発が必要なのかという答えを、ちょっと法の中で示してもらっていいでしょうか。
123 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
活性化基本計画は公共でやる事業の支援というのもありますけれども、むしろ民間の事業をこの計画の中に盛り込んで、支援をするという仕組みでございます。今ご質問の法の中でというのは、ちょっとすみませんが、きょうは法を持ってきておりませんので、あれですけれども、市街地のにぎわいをつくったり、交流をつくったり、あるいは公共交通の結節機能をつくったり、そういう幾つかの機能を充実させるために、公共事業はすべてに入ってくるんですけれども、その中に民間の市街地再開発事業ですとか、それは再開発事業だけじゃなくて、経済側の商店街の活性化等の事業である、ちょっと事業名を言いますと、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業など、国交省以外の事業も民間の事業としては入れて、それで、民間の事業と公共の事業をセットにして活性化を図ると、そういう基本計画づくりとなっておりまして、そういう指導を国のほうからも受けておりますので、長崎市の場合、まだその民間の事業がなかなか見当たらないという状況でございます。
以上でございます。
124 ◯３番（浦川基継君） 私は、登壇して述べたように、やはり長崎の商店街が、今ももう既に衰退しているんですよ。先ほども通行量で言ったように、どんどん減っております。それで、出島地区の整備計画でも、計画期間が平成24年までに１万7,000人の交流人口をふやすという形で、都市再生整備計画の目標及び計画期間ということでなっています、１万7,000人。私、数えたところでは、平成23年の通行量は減少しておって、１万3,855人となっておりますね。あと4,000人通行量を増加させないといけないというふうな中で、どこでももう苦しんでいるんですね。だから、この中活法に基づいて、登壇のところでも言いましたように、財政的な支援を受けて取り組むべきと思うんですよ。だから、できないことを並べるのは簡単だと思うんですよね。でも、担当者もそうですけれども、先ほど前段で言ったように、意欲のある市町村の積極的なチャレンジというぐらいの、その意欲をやはり上に伝えるべきと思うんですよね。長崎市の商工でもそうでしょうけど、例えば商店街の補助事業を出しますとなったときに、意欲のある商店街に補助を出しますよという形で取り組んでいるのと一緒だと思うんですよ。国もこの事業に対しての予算を確保したなら、この事業を使ってもらいたいと思っているし、使うためには、じゃ、どうすればいいのか。そこで、本市と国土交通省なり内閣官房の担当の部局とか、そういったふうになると思うんですよね。
それで、この４章の中で具体的な事業の内容という中で民間の土地開発というのが挙げてあるんですけど、もう本当、その当時どういうふうな意見が出たのかということで、私もヒアリングのときに、打ち合わせをしたときにどういう回答が来たのか見せてくれと言いましたけど、そういう議事録等のものはないということだったから、だれがどうこうとは言いませんけれども、この基本的な方針自体もずっと変更していっています。最新では23年の10月に変更になっています。中身全体がどう変更されたのか、私もちょっと確認はしていませんけれども、先ほどの民間の再開発に関しては、ちょっとここの部分に関しては、国と、やはりとるためにどうすればいいのかという形でもう一度協議して、本当にだめなのか。私は、この４章だけ見たら、そうじゃないと思います。
あと、４章から８章までということで、この要項を満たしていなければならないということになっているんですけれども、その８章の中に市街地活性化協議会の設置をしなさいということになっているんですね。だから、民間手法がどうこうと言う前に、市民ときちんと顔と顔を合わせて協議するような体制を整え、そういった商工会議所も含め、長崎市では、先ほど市長の答弁でもあったように、エリアマネージメント事業だったり、いろんなまちづくり事業をしていると思います。また、協議会というのも設置されています。そういったのを有効活用することだけで、他都市と違って時間を短く、協議会の設置だったりできると思うんですよね。
そして、まちづくり会社もそうです。発想とか考え方をまず変えないとだめだと私は思います。まちづくり会社ですけれども、ほかのところで他都市の先進事例を聞いても、まちづくり会社については、余りそういった先進的な事例というのはありません。本当に駐車場を管理したり、駐車場管理というのが重立った業務です。そして、まちづくり会社というのを頭に持ってこないといけませんけれども、実質事業主体として動いているのは商工会議所だったり、協議会の中のいろんなメンバーの方々が、そういったふうに話してやっているということですね。
だから、まちづくり会社が難しいと言いましたけど、株式会社メルカつきまちですね、長崎市が資本を出して、民間の方も出して設立されていますけど、そういったのがちょうど民間も市も出している１つの株式会社とすれば、管理している指定管理者としては、ホールと駐輪場ですね、そういったのをしていますから、実質それと中心市街地の真ん中にあります。駅と浜町の間、築町ですね、その築町を生かして、メルカつきまちを逆にまちづくり会社として、もっとそういった中央橋付近、江戸町まで含めた、そういったマネジメントというか、その１つの会社としてもっと機能性を持たせるほうが、今のメルカつきまちの運営とかを考えると、長崎市から負担している部分というか、賃貸とかホールの借りた分を払っていると思うんですけど、それだけで収支が何とかというんじゃなくて、もっと一歩前に進めるべきと思うんですよ。せっかく長崎市がそれだけ負担して、そういったビルをつくってしているんだから、もっと活性化に寄与できるように取り組みも加速させるべきだと思うんですね。
そういった形で、まちづくり会社についてできないということですけれども、そこの部分に関してはどう思われますか。
125 ◯都市計画部長（林 一彦君） 再質問にお答えをいたします。
今ご提案のあった、１つの施設の、例えばビルの管理会社等がそのまままちづくり会社に発展するというのは、ちょっと難しいかと思いますけれども、議員がおっしゃいます根底の部分の、市がもっとやる気を出してというか、積極的に再開発ですとか、まちづくり会社の設立にかかわるべきではないかというような部分については、私どももこの基本計画そのものをあきらめているわけじゃ全くありませんので、先ほど答弁でも申しましたように、今、市の中心部で民間の方々にアンケートも行っております。そういった結果も含めまして、今後とも積極的に進めたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯３番（浦川基継君） 今回初めてまちづくり会社に関しては私も提案しましたから、ちょっと一たん時間を置いて、その結果を見守りたいと思いますけれども、でも、実際はそういった基本的な方針というか、中活法の中身をもう一度確認してもらって、当時はもしかしたらそうだったかもしれん。でも、時代も変わっていく中で、もしかしたら、その中身が若干変わっているかもしれません。そこをもう一度認識されて、ぜひ、いろんなことをしているということですけれども、やはり私がこの中心市街地活性化基本計画に執着するのは、何も私が３倍頑張るからじゃないんですよ。これは市と市民の方々が一生懸命に頑張って、まちづくりをしていく。だから、これはしないといけないというふうに私は思っているんですね。
それで、ほかの事業を言いました。社会資本整備総合交付金、地域商店街活性化法に基づく支援。確かに地域商店街活性化法に基づく支援となると、商店街に対して３分の２程度の国の支援があります。しかし、そういった確かにソフト事業も必要だと思うんですけれども、やっぱり全体のまちづくりの中で、そういったとが盛り上がっていかないと、１つだけ盛り上がっても、もうそのときだけの例えば集客イベントに終わってしまう可能性というか、集客イベントに終わってしまうんですよ。だから、それがどうして続かないのということで、やっぱり商店街のほうともいろいろお話ししていますけど、もっともっとというふうな感じで話していますけど、これはやっぱり全体で取り組むべきと思うんですよね。
それで、私が中活法だったり歴史まちづくり法に執着する理由は、国からの交付金というか、事業に対する補助金の割合が通常４割のところを、４割５分とか、それは計算法に違いますけど、４割以上の支援が得られるということで、この社会資本整備総合交付金の中で、一番最後のところのページに、都市再生整備計画事業の国費率についてという中で、45％出しますよというふうな形で、その事業の中に中心市街地活性化基本計画の区域、そして歴史風致維持向上計画の区域、そして、あと３つぐらいありますけれども、それはまた今度の質問に使わないといけないから、今は言いませんけど、だから、そういう事業を活用して、国の補助金をいかに長崎市に取り込むかというのが重要な問題だと思うんですよね。
決算が出ています。平成22年度決算ベースで、中核市の投資的経費に対する補助事業の割合は42.7％です。中核市平均。長崎市は原爆関係経費を除いて28％です。これがどういうことかといったら、単独事業とか県の事業はしているかもしれないけど、国のそういった支援の舞台に乗っていないということじゃないのかなと思うんですよね。だから私は、そういった補助事業のある、国の支援策が手厚い、強化している分に対して取り組むべきじゃないのかと思います。それについてご見解を求めます。
127
◯企画財政部長（武田敏明君） 再質問にお答えいたします。
確かに今議員おっしゃられるように、長崎市におきましては、平成22年度の決算で見ますと、投資的経費の中で補助事業の割合が低いと。ただ、平成23年度、24年度になりますと、これは事業が例えば学校の建設事業でありますとか、住宅の建設事業、こういったものが入りますと、その補助事業の割合が上がるということで、年度年度で若干でこぼこがございます。
ただし、議員言われるように、そういったいろんなメニューを活用しながら、有利な財源を持ってくるというのは、
交付税措置もございますけど、こういった交付金、補助金につきましては、確かに生で入ってくる貴重な財源でございますので、そういった制度もですね、いろいろご指摘のあった制度も活用しながら、そういった財源を確保しながら、今後いろんな事業を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
128 ◯３番（浦川基継君） 活用するように努めるということですけれども、先ほど中心市街地活性化基本計画に108の計画があるということで、その事業１つの計画当たり50以上の事業を絡めています、どこの事例を見てもですね。それだけやはり、一般財源もそうですけれども、やはり大事にお金を使っていると思うんですよね。
そして、他都市へ視察に行ったときに、私も聞いたら、計画期間の５年間というのがありますけど、その５年間で、やっぱり補助金をもらった金額は計算だけでも５億円ぐらいに上るということです。だから、１年当たり１億円。そういった可能性を秘めている事業であるということです。だから、私は若干お金がかかったとしても、やはりそれを調べて、中心市街地活性化基本計画、または、そういった支援強化の事業を再度検討して、まちの仕組みを変えると言われる市長、ピンチをチャンスに変えると言う市長、その市長の思いに市の職員の方、皆さんで協力して、考えて、国からやはりお金を取ってくるというか、引き込む。そういったとが、財政の収支計画にもあるように、財源をほかから求めるとか、そういったふうな取り組みに今後ともつなげていってほしいと思います。
以上で終わります。
129 ◯議長（中村照夫君） 次は、６番井上重久議員。
〔井上重久君登壇〕
130 ◯６番（井上重久君） 関係者の皆さん、本当に大変ご苦労さまでございます。市民クラブの井上重久でございます。
本日は、登壇予定から３時間30分経過をいたしておりますが、議会運営の関係でおくれました。私、最後の質問でございますので、一生懸命頑張ります。
大きくは４点、順次質問を行いますので、市長並びに理事者の明快な答弁を求めます。